このページをご覧になり、訪問者様がご自分に最適な相談先をお選びになることができれば幸いです。
（注）あくまでも管理人の主観です。
離婚に関わる相談先
- 【友人】一番身近な相談相手です。
- 離婚に関わる相談相手として一番身近なのはやはり友人でしょう。
- プライベートなことなのでいくら友人でも相談しにくいということもあるでしょうが、友人・知人のなかには離婚を経験されておられる方もいらっしゃるでしょうし、気心の知れた仲なのならあなたのことをよくご存知でしょうし、親身になって相談にのってもらえると思います。
- そしてなにより、悩み事は誰かに話すことで気が楽になることも多いので一人で悩まずに相談するべきだと考えます。
- しかし、友人・知人は離婚に関する専門的な知識には乏しく根本的な解決にはならないことが多いようです。
- 離婚をすることに悩んでいるあいだは友人・知人に相談することが良いと思いますが、離婚することを決意したならば専門家に相談することが望ましいと言えます。
- 【弁護士】言わずとも知れた法律全般のエキスパート。
- 数ある国家資格の中でも超難関と言われる司法試験に合格した法律全般のエキスパートです。
- 交渉、調停、裁判、その他の法律事務全般の代理のほぼ全てを業務として行うことができ、相談から裁判まで一貫した手続きを依頼することができます。
- 弁護士も医師の小児科、歯科、外科のように専門分野があるのが一般的で、弁護士に依頼するときはホームページ等で『家事事件』や『民事事件』を専門に扱っている弁護士を探してから相談するのが良いでしょう。
- ほぼ、全ての法律事務を扱うことができるので、弁護士ならではの法律テクニックをすることができるのが強みでもあります。
- また『法テラス』という無料で弁護士に相談できる機関もあるので、弁護士に相談するのであればまず『法テラス』に問い合わせをしても良いでしょう。
- しかし弁護士費用は一般的に相談料・依頼料ともに高額で、いくら法テラスでの相談が無料と言ってもその後に正式に依頼をするとなると実費を支払う必要があります。
- もし、相手方に請求する金額が高額であったり、あまりに複雑な状態にあるなら弁護士に依頼をしても損ではないのでしょうが、一般的な離婚で弁護士に依頼するのは費用対効果の面では少しお勧めはできません。
- 裁判にまで発展するのであれば弁護士に依頼することをお勧めしますが、協議・調停離婚ですむのであれば、まずその他の専門家に相談する方が良いと考えます。
- 【カウンセラー】主に精神面を支えてくれる存在です。
- 主に精神面の相談業務を行っているカウンセラーが多いようです。
- 友人には相談しずらい場合や精神的に大きな負担を負っている場合に相談すると精神面で大きな支えになってくれるでしょう。
- 自身の離婚経験や専門知識での的確なアドバイスにより離婚をするべきか離婚せずにいるべきかの大きな判断材料にもなります。
- しかし、特別な資格をもたず業務を行っている場合もあります。
- また、法律資格を持っていなければ業務として手続きの代理や法律相談を行うことはできません。
- 【探偵】手続き面ではなく、浮気調査や証拠収集が主な業務です。
- 少し相談という観点からは離れてしまうのですが、探偵は浮気調査やその証拠を掴むために依頼するものです。
- 裁判で離婚するためには法定離婚事由というものが必要であり、また浮気に対する慰謝料をもらうためにも証拠が必要になる場合があります。
- 不倫、浮気を理由に離婚をしようと考えたときに、しっかりした証拠がなく相手が不倫や浮気の事実を認めないのであれば探偵や興信所に依頼するのが良いでしょう。
- 浮気をしていることが確実であれば、浮気の慰謝料は近年高額化しているので探偵への依頼料を差し引いても損はないでしょう。
- アグレッシブに離婚を進めたい方は探偵に依頼するのが良いでしょう。
- しかし、法律資格を持っていなければ業務として法律相談や手続きの代理を行うことはできません。
- 【行政書士】手続き・予防法務の専門家です。
- 行政書士という職業をご存知でない方も多いでしょうが、行政書士とは合格率８％前後の難関国家資格に合格した法律家であり予防法務の専門家です。
- 一般の方にとって一番身近な法律家であり敷居が低いこともあり『街の法律家』とも呼ばれています。
- また、相談料・依頼両共に一般的には弁護士よりも安価である場合がほとんどでしょう。
- 離婚ではどのようなお手伝いをできるかと言うと、離婚協議書・離婚公正証書・慰謝料請求・その他付随する書類作成・相談業務です。
- 裁判にまで発展してしまうと当事者双方の負担が大きくなるため紛争を事前に予防し、後に紛争にまで発展する可能性が高いトラブルや危険を未然に防止します。
- 現在、日本では離婚が裁判にまで発展すること自体が非常に稀であり、離婚件数の90％近くを占めるのは協議離婚なので、離婚に関する法的な相談はまず行政書士にして良いといえます。
- しかし、弁護士のように交渉・調停・裁判の代理人となることはできません。
・当事務所は兵庫県姫路市を中心に活動しており、離婚に関する離婚協議書・公正証書・慰謝料請求の相談、関係書類の作成提出代行を業務とする行政書士事務所であり行政書士法および日本行政書士連合会会則、兵庫県行政書士会会則その他関係法令に準拠し活動を行っております。
・業務の内容・範囲によりご依頼者様の了承を得た上で弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士その他士業と連携し業務を行う場合があります。
・当事務所はこの活動を通じて姫路市およびその他近隣地域の健全な発展に貢献します。
主な対応地域
兵庫県/姫路市・加古川市・高砂市・太子町・たつの市・相生市・福崎町・加西市・市川町・上河町・稲美町・播磨町・神戸市・明石市・赤穂市・西脇市
三木市・尼崎市・西宮市・洲本市・芦屋市・伊丹市・豊岡市・宝塚市・川西市・小野市・三田市・篠山市・養父市・丹波市・南あわじ市・朝来市・淡路市
宍粟市・加東市・猪名川町・多可町・上郡町・新温泉町・香美町