顧問契約

年金、雇用保険などに関する法律改正が相次ぎ、経営者様が担うべき社会保険、労働保険事務は複雑化する一方です。

この労務管理に時間と労力、つまりは換算コストをかけるよりも、アウトソーシングし、社会保険労務士と顧問契約を締結することで本来の業務に専念することができるようになります。

また、制度が複雑になり見落としがちな『届出や受給申請』を専門家に託すことで『手続き漏れ』がなくなり、『知らなかった』ために生ずる損失を回避し、従業員の皆さんにも『安心』して存分に働いてもらうことができます。

行政機関等に提出する書類等について、社会保険労務士に委託する事と、ご自分で届出するのとでは、大きな違いがあります。

また社会保険労務士が顧問として関わることにより、もらえるはずの助成金がもらえなかったということも避けることができます。

顧問契約プラン

労働保険・社会保険の各種手続き（書類作成、申請・提出代行を含む）から、人事・労務に関する相談・指導、助成金の情報提供などのアドバイス業務までをトータルにサポートいたします。

当事務所で手続き業務と労務相談業務を一括して引き受けさせていただきます。手続き業務や人事労務に割く人件費を削減でき、コストパフォーマンスが良い顧問契約です。

労働社会保険諸法令・人事採用等労務相談業務

人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務に特化した顧問契約。

手続きは企業様で行っていただき、不明な点や労務管理上の疑問が生じた際に社労士をご活用いただくプランです。

総務担当者がすでにいらっしゃる場合や、他の社会保険労務士と顧問契約を締結している場合にセカンドオピニオンとしてご利用いただく場合にお勧めです。電子メールまたは電話による、人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務に特化した顧問契約。

1. 人事・労務管理に関するご相談
電子メールまたは電話によるご相談（月5回まで、6回目以降は規定の報酬を頂きます。）
・労働社会保険諸法令に関する事項の相談
・労務管理の相談・アドバイス
・就業規則に基づいた労使トラブルの解決の相談・アドバイスなど

（入退社に伴う手続き）

（社会保険算定基礎届・労働保険年度更新、個人の年金請求は除く）

※社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続きは顧問料とは別に費用が発生します。
（社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続代行料金は、各申請につき顧問料１か月分を別途申し受けます）

労働社会保険諸法令に関する事項の相談
労務管理の相談・アドバイス
就業規則に基づいた労使トラブルの解決の相談・アドバイス
人事・労務管理に関するご相談
採用・求人に関するアドバイス・ご相談
（人材採用代行・コンサルティングはありません）
※ハローワークへの求人はもちろん、それ以外で求人広告を出される場合にも相談、アドバイスをさせていただきます。
情報提供
法令改正に関係する情報、助成金・補助金、他士業ご紹介（弁護士・司法書士・税理士等）

(別途報酬が発生するもの)