離婚時の取り決め事は必ず書面にしておかなければなりません。取り決め事を口約束だけで済ませてしまうと、間違いなく約束は守られないと言っても過言ではありません。
また現在、離婚後養育費が継続して支払われているケースは養育費の取り決めをしたはずの離婚でも１７％にも満たないようです。残りの８０％以上の方は、養育費が支払われていないということです。
これは、口約束だけで離婚を成立させてしまったことはもちろん、専門家に相談せずに離婚協議書や公正証書を作成して、離婚協議書や離婚公正証書に記載されている文言が曖昧不明確であったり専門家から見ると重要な部分が抜けており実効性のないものになってしまっているケースも珍しくありません。
『自分は大丈夫が一番危険』なので、ぜひ私どもに一度ご相談ください。
当事者同士で作成してしまうよりも専門家に相談したほうが確実な離婚協議書や公正証書を作成することができます。
当事務所では離婚協議書のチェックも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
メディア掲載情報
国際情報マネジメント 情報誌 Company Tank様より離婚・相続・遺言等の民事法務専門の行政書士として取材をお受けいたしました。
インタビューアーとしておいでくださいました俳優の名高達夫様（右）と握手していただいたときの写真です。
私、櫻井祐輔（左）が掲載される記事は小さいものですが2012年3月全国書店にて発売ですのでよろしくお願いいたします。
離婚をお考えの方へ
現在、日本でも離婚件数はかなりの数になっており特別に珍しいものではなくなっていますね。
ただ、当事者にとってはどうでしょうか？友人や知人に離婚をされている方がいたとしても、そう何度も離婚を経験されている方は少ないのではないでしょうか？
むしろ、初めて離婚を経験する方のほうが圧倒的に多いと思われます。
周りに離婚を経験した人もいてインターネットでいろんな情報を集めることもでき世間の目も昔ほどの偏見はなくなってきたとしても、当事者にとっては離婚後の生活は不安であり未知数なのではないでしょうか？
とくに未成年のお子様がいらっしゃる場合は、離婚の手続きは今後のお子様とあなたの生活を大きく左右する問題になります。
離婚をお考えになった場合、まず気をつけなければならないのは感情的にならないことが何よりも大切で、離婚問題に直面したときには難しいことかもしれませんが、冷静に考えることが必要になります。
もう相手の顔も見るのも嫌で感情的になり、何も準備をせずに離婚を成立させてしまうような事例もよくありますが、それは非常に危険な行為です。
離婚後にこんなはずではなかったとならないためには事前準備が重要になります！
この事前準備を怠ると将来必ずと言っていいぼど後悔することになってしまいます。
離婚は精神的にも金銭的にも苦痛を伴うことになりますが、５年後に後悔しないためにも必ず専門家にご相談ください。私どもが全力でサポートさせていただきます。
よくあるご質問
- なぜ離婚協議書を作る必要があるのですか？
離婚協議書や公正証書は離婚手続きにおいて必ずしも必要なものではありませんが、口約束だけでは必ずと言っていいほど離婚後にトラブルの原因になります。- 離婚時の取り決めごとを書面にしておくことで離婚後のトラブルを最小限に抑えることができます。そのための書面として離婚協議書、離婚公正証書があるのです。
- 離婚協議書作成サポートへ ・ 離婚公正証書作成サポートへ
- 離婚の方法として、どのようなものがありますか？
- 大きく分けて、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。
なお、これらの離婚した方法は戸籍に記載されることになります。 - 詳しくは離婚の種類へ
- 協議離婚をする場合、離婚の原因・理由は何でもいいのでしょうか？
- 裁判離婚と違い、協議離婚においては離婚理由を問いません。また、不倫等の直接的な離婚原因を作った側からの離婚の求めであっても、相手方がそれに納得すれば、全く制限はありません。
- ただし、親権に服する子がいる場合は、どちらか一方を親権者と定めて届け出るということをしなければなりませんので、離婚の合意に加え、親権に関する合意をすることは必要です。
- 別居後でも婚姻中は不倫になってしまいますか？
- 実質的に婚姻関係が破たんしていた場合には、破たん後に始まった交際は不貞行為とみなされないですが、ある程度慎重に行動されることをお勧めします。
- 決定的な離婚原因を作ったの（＝「有責配偶者」）はそちらだと相手方に主張されるのリスクもありますので、離婚が成立するまでは慎重に行動ください。
- もう数ヶ月のあいだ養育費の支払いが滞っています。離婚協議書を作成していないのですが養育費の支払い請求はできるのでしょうか？
- はい、養育費の請求は可能ですし養育費は子供の権利なので、相手方に請求しても支払いがない場合でも、調停や裁判で特別な事情がない限り養育費を支払ってもらうことができるでしょう。
- しかし、１ヶ月や２ヶ月で勝てるというような簡単なものではありません。
- 各種請求サポートへ
- 離婚の慰謝料ってどのくらい請求できますか？
- 「慰謝料」とは、精神的苦痛を金銭で賠償することですが、法律上の算定基準があるわけではありません。
- 慰謝料を支払う側が納得すれば金額の上限は当然ありませんし、資力がなければほとんど出ないということもあるでしょう。
- そのため、一般論で論じるのは非常に難しいのですが、一つの目安としては、不貞行為による慰謝料が裁判で争われた場合、その額は１００万?３００万円程度の範囲で収まることが多いようです。
- 各種請求サポートへ
- 慰謝料を請求できない、あるいは請求されない場合はありますか？
- はい、あります。
離婚に伴う慰謝料は、浮気や不倫などの不貞行為、暴行や虐待といった不法行為により相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金です。 - つまり、夫婦双方に離婚原因がある場合や性格の不一致による離婚では、通常慰謝料が発生することはありません。
- 配偶者の不倫相手にも慰謝料請求はできますか？
- 不貞行為をした配偶者に対する請求の他に、不倫相手に対しても慰謝料や不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。
- しかし、不貞行為を立証するには、配偶者と加害者との不貞行為（性交渉）の立証が必要ですので、これが大きな障害になるでしょう。。
- 各種請求サポートへ
- 婚約の破棄でも慰謝料を請求できますか？
- 正当事由のない婚約の破棄も立派な契約違反になりますので、婚約していたことが立証できれば、慰謝料を請求できます。
- つまり、結納を交わした、婚約指輪の授受があった等婚約していたという客観的な事実があれば、婚約破棄の慰謝料を請求することができるでしょう。 ただし、婚約を口約束していただけの場合や、婚約破棄に関して双方に責任がある場合には、慰謝料請求は難しいといえます。
- 各種請求サポートへ
・当事務所は兵庫県姫路市を中心に活動しており、離婚に関する離婚協議書・公正証書・慰謝料請求の相談、関係書類の作成提出代行を業務とする行政書士事務所であり行政書士法および日本行政書士連合会会則、兵庫県行政書士会会則その他関係法令に準拠し活動を行っております。
・業務の内容・範囲によりご依頼者様の了承を得た上で弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士その他士業と連携し業務を行う場合があります。
・当事務所はこの活動を通じて姫路市およびその他近隣地域の健全な発展に貢献します。
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